◆コラム【2019年新設】外国人向けの「特定技能ビザ」とは?申請方法も解説

2019年09月6日


■イエスかノーか。外国人の派遣社員&契約社員

外国人が日本で働く場合、正社員のみにしか就労ビザは降りないのだろうか?
派遣や契約社員ではダメなのだろうか?
そんな疑問を抱いたことがある外国人の方も多いかもしれません。
結論から言うと、派遣社員でも契約社員であっても日本で勤務することは可能です。

■派遣の場合、雇用契約は派遣元。だが実際の勤務先は派遣先。そうすると……
派遣社員の場合は、雇用契約は派遣元(派遣会社)と結びますが、実際の勤務先は派遣先になりますよね。
ということは、就労ビザの審査で最も重要になるのは、派遣先の業務内容。
つまり、就労ビザの審査のときに一番重要視される“業務内容”は、派遣先で実際に行う業務内容であるということになります。
もちろん、派遣といえども肉体労働や単純労働を行うことは認められていないので、就労する際はそこに充分気をつけましょう。
また、自身が取得した就労ビザの種類と、派遣先の実際の仕事の内容が異なることがないように注意をしないといけません。
たとえて言うなら、<技術・人文知識・国際業務>の就労ビザを取得した人は、派遣先で<法律・会計業務>や<報道>の仕事に就くことはできません。

■派遣、契約社員になる場合、必要な就労ビザは?
外国籍の派遣社員や契約社員が、日本で働くための就労ビザを取るためにはどうすればいいのか?
基本的には一般的な手続きや必要書類となんら変わりはありません。

一般的に<就労ビザ>と呼ばれる、日本で就労が認められているビザは下記の通り。
①外交:外交使節団の構成員、外交伝書使など
②公用:外交使節団の事務及び技術職員並びに役務職員など
③教授:大学教授、助教授、助手など
④芸術:作曲家、作詞家、画家、彫刻家、工芸家、写真家など
⑤宗教:僧侶、司教、宣教師等の宗教家など
⑥報道:新聞記者、雑誌記者、編集者、報道カメラマン、アナウンサーなど
⑦経営・管理:会社社長、役員など
⑧法律・会計業務:日本の資格を有する弁護士、司法書士、公認会計士、税理士など
⑨医療:日本の資格を有する医師、歯科医師、薬剤師、看護師など
⑩研究:研究所などの研究員、調査員など
⑪教育:小・中・高校の教員など
⑫技術・人文知識・国際業務:理工系技術者、IT技術者、外国語教師、通訳、コピーライター、デザイナーなど
⑬企業内転勤:同一企業の日本支店(本店)に転勤する者など
⑭介護:介護福祉士の資格を有する介護士など
⑮興業:演奏家、俳優、歌手、ダンサー、スポーツ選手、モデルなど
⑯技能:外国料理の調理師、調教師、パイロット、スポーツ・トレーナー、ソムリエなど
⑰高度専門職:ポイント制により特に高度人材と認められた者
⑱技能実習:海外の子会社等から受け入れる技能実習生、監理団体を通じて受け入れる技能実習生

日本で働くほとんどの外国人はこの中の「技術・人文知識・国際業務」というビザに該当します。契約であれ派遣であれ、おそらくほとんどの人がこのビザに該当することかと思われます。また、派遣社員の給料について、法律で定められているのは「日本人と同額以上」となっています。

 

就労ビザの申請時の審査ポイント
就労ビザの申請時、審査する人はどのようなところを注意してみているのでしょうか。
一般的には下記のような項目をチェックしていると言われています。

<入国管理局のチェックポイント>
①将来的に見ても、不法就労になる可能性はないか
②外国人労働者を低賃金労働者として考えて雇用していないか
③外国人本人の素行は問題ないか
□就労ビザを取得する際の手続き
ビザ取得は本人出頭が原則。
つまりビザを取得する本人が入管へ行き、申請し、ビザの許可をもらう必要があるということになります。
とはいえ、本人がそのためにわざわざ来日するのは、なかなか厳しいもの。
そのため、ほとんどのケースが代理人・取次者の申請となっているのが現実です。

□必要書類
①ビザ申請人である外国人本人が用意する書類(一例)
・ビザ申請者の本人名義のパスポート(または渡航証明書)及び在留カード
・証明写真
・在留資格変更許可申請書
・入国管理局宛ての申請理由書
・ビザ申請者の履歴書
・(勤務経験がある場合は)前職の在職証明書
・専門学校・大学・大学院などの卒業証明書(または卒業見込証明書)
・日本語能力検定試験・TOEIC等の合格証明書

②雇用主サイドが用意する書類(一例)
・法人登記事項証明書(登記簿謄本)
・直近の決算報告書のコピー
・年度の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー
・入国管理局宛ての雇用理由書
・採用する外国人との間で取り交わした雇用契約書のコピー
・会社案内
外国語で書かれた書類には、すべて日本語訳が必要となりますので忘れないようにしましょう。

 

■外国人の派遣、契約社員なら、プロフェッショナルに頼むのがベスト
外国籍の方が「日本で派遣や契約社員で働きたい」「けれど、手続きには不安がある」。
もしもそんな風に考えているなら、やはり外国人雇用のプロフェッショナルに相談するのがベストかと思われます。
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日本で働きたいと考える外国人の方。ビザやそのほかの手続きが不安で誰かに相談にのってほしいと考える
外国人の方。
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