◆コラム 日本企業に就職が難しいと感じる外国人へ!就活に実践すべき4つのコツ

2019年08月22日


■日本で働く外国人の数は増加傾向
日本での就職を希望する外国人の数は年々増加傾向にあります。
厚生労働省が2019年1月25日に公表した調査によると、2018年10月末時点において日本で働いている外国人労働者数は1,460,463人。前年同期比でなんと14.2%の増加となっており、これは外国人雇用の届出が義務化されて以降、過去最高の数字となっています。

ただ「日本で就職したい」と願う外国人の人すべてが、願い通りに日本で就職できているわけではないのが実情のよう。日本で就職したくても、なかなか仕事が見つからないという人もいるようなのです。
日本で就職するために就職活動を行うものの、実際に働けた人はその約3割という話もあるほど。
就職が見つからないため、仕方なく就職浪人をしたり(留学ビザから特定ビザへの切り替えが必要)、わざと大学を留年する留学生もいる――。
そんな話を周囲で聞いたことがある外国人留学生の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

■日本企業に就職する際に外国人が求められる能力
日本の会社が外国人に求めるもの――№1はやはり日本語能力。
日本語を学び、理解しているかどうか……企業が目安にするのはやはり日本語能力試験のレベルでしょう。
この日本語能力試験、日本の企業のほとんどは「社員として採用するなら、N2以上のレベル保持者を希望する」と考えています。

ちなみにN1&N2レベルは下記のように定義されています。
N1→幅広い場面で使われる日本語を理解することができる
N2→日常的な場面で使われる日本語の理解に加くわえ、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる
なお、N1は偏差値68とかなりの難関で、N2になると偏差値は56。

日本で就職するためには相当に高い日本語能力を求められる――これがいま日本企業が外国人に求めていることだと言っても過言ではないと思われます。
日本企業での就職を希望する方は、日本語能力試験を受け、最低でもN2に合格することが必須と言えるかもしれません。
これがまずひとつめのポイントだと言えるでしょう。
□日本企業への就職で外国人に求められる日本語以外の能力とは
では日本語能力さえ、クリアしていればそれで大丈夫なのか。
いいえ、残念ながら外国人の方が日本で働くことを希望するなら、ほかにも知っておいていただきたい事実があります。はたして、語学力以外で日本企業が外国人社員に求めるものとは……。

◉コミュニケーション能力
日本人は「コミュニケーション能力が高い人」を大きく評価します。
この能力が低いと「コミュ障(コミュニケーション障害の略)」だとして、低い評価をつけられることも。異国の地で慣れない環境の中、積極的にコミュニケーションをとることはなかなかハードルが高いかと思われますが、日本で働く以上は円滑なコミュニケーション能力を求められることを頭に入れておくようにしましょう。

◉適応力
たとえば新しい仕事や部署変えなどがあったとします。
そんな場合でも物事に柔軟に対応でき、周囲の人間と円滑なコミュニケーションをとって物事をすすめていける――。
つまり、適応力が高い人、ということですよね。
日本の企業はそんな人材を求めていると言っていいでしょう。これはなにも外国人に限ってではありません。日本人社員にも同じことが求められます。

◉日本文化への理解
日本で働く以上は、日本の文化、伝統、習慣などを知り、理解することが大切。
「日本と日本人のことをそんなに深く知るつもりはない。自分の国のやり方で通したい」。せっかく日本に来ているというのに、外国人の人がそういう姿勢だとやはり社員を雇用する企業としてはあまり喜ばしくはありませんし、そういう人をわざわざ雇用することはないと考えられます。
日本文化への理解、は就職の大切なポイントだと覚えておきましょう。

◉行動力
当然ながら、仕事をする上では消極的な人よりも積極的な人材が好ましいと思われ求められるもの。
外国人の人に限っていえば、たとえば日本語を話すときに、消極的か積極的かを判断されることが多いかもしれません。
「あまり日本語がうまくないから」と何事にも消極的な振る舞いをするよりは、多少あやふやな日本語であっても積極的に恥をかくことを恐れることなく、どんどん喋り、行動してくれる人を探していると言えるでしょう。
日本人は基本的には優しい人が多いですから、たとえカタコトでも耳をかたむけてくれますよ。
異国の地だから……と縮こまっていないで、就職活動中や就職をしたあかつきには、どうか積極的に行動力があるところを企業にどんどんアピールしてくださいね。
外国人が日本で就職する場合は、日本語だけでなく上記にあげたような能力もバランスよく備えておくことで、就職を有利に進められる可能性が高くなると言えると思います。

外国人採用に門戸を開いている企業を探す
たとえば、ユニクロを運営する株式会社ファーストリテイリングやソニー、楽天、パナソニック、ソフトバンク、日本マクドナルドなどは積極的に外国人採用を行っているようです。このような大手でなくとも、いまのこの時代外国人を社員として迎えたいと考えている企業はたくさんあるはず。

就職を考えるみなさんは、ぜひインターネットなどで検索してみてくださいね。
・過去に外国人採用の例があるか。
・グローバルに目をむけているかどうか。
そのあたりが検索する際のポイントかと思われます。

先輩の話を聞く
いま日本企業に就職し、働いている先輩外国人も、就職活動時には「日本で働く先輩外国人の話を聞いて、就職活動の参考にした」という人は多いよう。
日本人の学生も、就職前には<OB・OG訪問>として、企業に勤務する大学の先輩の元を訪ね、「社風はどうか?」「企業の業務内容の詳細を教えてほしい」「福利厚生は整っているか」など気になる点を確認しているのです。外国人学生も、日本人学生と同じタイミングで同じように動くことをオススメします。

先輩たちの話から「●●という企業が外国人を採用したがっているよ」など、ネットには載っていないようなニュースを知ることもあるかもしれません。

□専門機関に相談する

□ハローワークや外国人雇用サービスセンターの利用
「日本で就職する外国人の方の手助けになりたい」。
最近では日本という国全体でそう考えており、少しずつですがフォローできる場所が増えつつあります。
通っている大学や専門学校の就職課に相談するのは、最初の第一歩ですよね。

就職課以外にも、相談できることはあります。
たとえば住んでいる地域のハローワーク。
ハローワークとは、厚生労働省により設置・運営されている行政機関で、正式名称は公共職業安定所といいます。各都道府県に複数設置されており、就職に関するあらゆるサポートを受けることができるのが特徴。
近年は外国人増加もあり、ハローワークの中に通訳をおいているところも。
自分の行きたいハローワークに通訳がいるかどうか、不安な場合は事前に電話などで問合せをしましょう。
また、東京・名古屋・大阪には外国人の就職に特化した<外国人雇用サービスセンター>もあります。この地域にお住まいの方はぜひ積極的に利用してくださいね。

□派遣会社に相談してみる
日本で就職するにはなにがなんでも正社員で――。
そんな風に考えてはいませんか?
でもそのこだわりを少し変えてみる、ということも一度検討してみてほしいのです。
それはたとえば、正社員ではなく派遣社員として働くという考え方。派遣会社は派遣先企業を紹介してくれるだけではなく、希望すれば日本で働く際のマナーや習慣についてレクチャーを施したり、ときには住まいや暮らし方、ビザについての相談にのってくれるところもあります。活用しない手はないですよね。

■外国人派遣のプロがいる。それが株式会社フェローシップです
株式会社フェローシップは、グローバル人材の派遣に力をいれた派遣会社。
社内には外国人社員も多く、彼、彼女らは実際に「外国から来て、日本で働く」という経験をしているだけに、「日本で働きたい」と望む外国人の気持ちや不安、悩みなどをしっかりと理解し寄り添うことができます。

いまから日本で就職活動をしたい――。

そんな風に考える外国人の皆さんは、ぜひ一度気軽にフェローシップに相談にいらしてくださいね。お待ちしております。

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